こんばんは、高知民商副会長の玉坊です。
　消費税について言いたい事はヤマ程ありますが、今日は我々業者に対する税務署の攻撃「仕入れ税額控除否認」について言わせていただこうと思います。言葉は難しいですが仕入れにかかる消費税を否認、つまり、認めないということです。私達は仲間に税務調査が発生したとき、「立会い」といってたくさんの仲間が集まって励ましあいながら調査を進めてきました。しかし税務署側はここ数年、立会人排除という攻撃をしかけてきています。立会人がいるもとではけっして帳簿類を見ようとはしません。立会人が出て行かないとみるや署員はすぐに帰ってしまいます。そしてその足で反面調査にはいります。あとで送られてくる税額をみてビックリです。当然仕入れには消費税がかかっているはずなんですが、それを否認しているんです。
　数字で詳しく説明するとこうです。仮に売上が100万円、仕入が50万円だったとします。売上の時、預かった消費税は100万×0.05＝5万円です。一方仕入れに対しては50万×0.05で2万5千円の消費税を払っています。差し引きますと2万5千円。本来ならばこの金額を国に納めればいいんですが、帳面が見れなかったという理由だけで仕入れにかかる消費税を認めず、5万円納めなさいということです。「もうけゆうろうきそればあ払ろうちゃれや」と言われるかもしれませんが、これはあくまでも仮の数字です。売上が何千万にもなったらおおごとな数字になります。
　「そりゃあ仕入れ業者が消費税とりやあせんと税務署は思うちゅうがやないかよ」とお考えの方もおいでるかもしれませんが、12年前にタイムスリップしてみて下さい。当時、お店の入口などに「当店では消費税をいただいておりません」というようなはり紙をいたるところでみかけました。それをさして税務署はなんと言ったか、「流通している物の中で消費税が含まれていない物はない。だからそういったはり紙はしないでくれ」こういう事を言いました。つまり100円で売っていた物を、消費税導入後も同じ100円で売っている店は、値引きし、消費税を加えて100円（つまり内税）になっているので消費税をとってないなどということはありえない。だからそういうはり紙をしちゃならん。こういう論理だったはずです。だったら帳面が見えなくとも、50万円の仕入れを認めるんならば少なくとも内税分24000円は認めなくちゃあならないんじゃあないか。論理に矛盾があります。
　論理に矛盾があるといえば、小泉内閣が誕生した時、支持率80数％について石原議員は「世論調査で80％をこえるという事は全員が支持しているという事だ」と言っていました。だったら消費税はどうなんでしょう。少なくとも3％に戻して欲しいという人は、80％をこえています。石原流の考えでいけば、日本国民全員が3％に戻せと言っているのに、なにをトロトロやっているのか、さっさと戻して欲しいと思います。
　小泉内閣は、憲法を変えたいがために、とっつきやすい首相公選制から始めようとしています。敵がそうくるなら私達も、安保や自衛隊をなくすためにも、国民にとっつきやすい消費税減税の大運動をおこし、成功させ、やがては自衛隊や安保もなくしていこうではありませんか。