治安維持法とは　
戦争に反対する勢力を排除する目的で、1925年、普通選挙法と抱き合わせで制定さた。３年後の1928年には天皇の勅令により、最高刑10年が死刑に改悪される。以降敗戦により廃止される1945年まで猛威をふるう。20年間に、逮捕された者数十万人、送検された人75,681人、死刑判決（朝鮮）18人、明らかな虐殺80人以上、拷問・虐待による獄死114人、病気による獄死1,503人にのぼる。
この法律の本質は四つに分けられる。　
　第一に、戦前の天皇制政府が侵略戦争を推進するための法的武器であった。制定6年後の1931年に戦争は始まっている。
　第二に、治安維持法は、人類普遍の原理に反する悪法として、デッチあげ、拷問、虐殺など、驚くべき人権無視の弾圧体制 を確立し、日本全土を暗黒支配のもとにおいた。
　第三に、治安維持法による弾圧は、けっして共産主義者やその支持者にたいしてだけおこなわれたのではなく、政府の政策 に批判的な国民はすべて弾圧の対象にされた。
　第四に、治安維持法にもとづく弾圧は、朝鮮での死刑判決でもわかるように、とくに植民地で猛威をふるい、民族独立闘争をようしゃなく圧殺した。

治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟とは　
「治安維持法」で犠牲になった人達に対し、謝罪と賠償を日本政府に求めるため1968年に結成された。1999年までに累計で300万人の個人署名と11万の団体署名を、国会に届けている。一昨年は114人の国会議員（中には自民党籍の議員もいる！）に請願を託したが、誠意ある回答は得られていない。こういう無責任な政府に、謝罪と賠償を勧告して欲しいと、5年前から国連の人権小委員会で訴えている。四国からは昨年（2000年）の第４回ツアーで初めて代表（高知県代表・玉川）を送ることができた。

付録
ナチが作ったアウシュビッツ収容所も、もともとはユダヤ人を隔離するためのものではない。戦争をしやすくするために、戦争に批判的なポーランドの進歩的人間を隔離するために作ったものだ。
今日、日本の国家権力は破防法と盗聴法で国民を監視している。これは現代版治安維持法といえる。